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<石川車突入殺人>初公判で被告が殺意否認 金沢地裁(毎日新聞)

 石川県白山市の秋祭り会場に乗用車で突入してカマで無差別に切りつけ、1人をはねて殺害、6人に重軽傷を負わせたとして、殺人などの罪に問われた住所不定、無職、新井敏明被告(44)に対する初公判が22日、金沢地裁(神坂尚裁判長)であった。新井被告は「殺意はない」と起訴内容の一部を否認した。弁護人は傷害致死罪の適用などを主張した。

 金沢地検は逮捕後間もなく鑑定留置を簡裁に請求し「完全責任能力がある」との精神鑑定結果が出たため、09年1月に起訴した。

 公判前整理手続きで、争点は殺意と責任能力の有無に絞られた。弁護人は「動機にあいまいな点が多い」として新たな精神鑑定を申請し認められており、今後、実施される。

 起訴状によると、新井被告は祭りの関係者から悪口を言われたと思い込んで、08年9月13日夜、同市鶴来桑島町の秋祭り会場に車で突っ込み、カマで切りつけ、祭りに参加していた近くの建設業手伝い、岡田陽平さん(当時30歳)をはねて殺害したり、他の祭り関係者にけがをさせた、とされる。

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インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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<官報>両陛下の日程を誤掲載 国立印刷局がミス(毎日新聞)

 国立印刷局が発行した19日付官報に、天皇、皇后両陛下の関西訪問の日程が宮内庁の発表前に誤って掲載された。本来は26日付で掲載予定だった。22日付官報で掲載の取り消しを告知する。

 宮内庁によると、両陛下は3月下旬に関西を訪問する予定。18日に印刷局に「26日に掲載」と期日を指定した資料を送ったが、印刷局の担当者が指定日を見落としたという。

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エビ養殖詐欺、元幹部に無罪=「故意認められず」−東京地裁(時事通信)

 投資会社「ワールドオーシャンファーム」(破産)によるエビ養殖詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元教育営業部長(42)の判決で、東京地裁の藤井敏明裁判長は17日、「詐欺の故意は認められない」として無罪を言い渡した。
 元部長は、元会長黒岩勇受刑者(61)=懲役14年が確定=らと共謀し、2006年11月〜07年5月、1年で出資金の2倍の利益が受けられると偽り、投資家から約2億5100万円を詐取したとして起訴された。 

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