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ネット選挙解禁法案を決定=今国会で成立目指す―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の代表者は26日、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新を認めることを柱とした公職選挙法改正案を正式決定した。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。参院選から実施するには6月4日までに成立、公布する必要がある。各党は全会一致で早期成立を図るが、国会情勢によっては与野党の対立が強まり、成立が参院選に間に合わない可能性もある。 

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<障害者郵便>引受数9割減に 不正事件で審査厳格化(毎日新聞)

 障害者団体が料金の安い低料第3種郵便制度を利用して郵送していた会員向け機関紙などの数が、09年度は前年度の1割程度にまで落ち込む見通しであることが分かった。制度を悪用して企業のダイレクトメールを発送した郵便法違反事件をきっかけに、郵便事業会社が審査を厳格化したことが原因。団体の中には機関紙の発行を取りやめたり、回数を減らすところも出ており、「要件が厳しすぎる」として見直しを求める声が上がっている。

 郵便事業会社によると、事件が発覚した08年秋以降、同制度での郵便引受件数が激減。08年度は7285万通で、前年度の1億2226万通から約4割減になった。09年6月に審査を厳格化したところ、09年4月〜10年2月は計約816万通と前年同時期の1割強にまで落ち込んだ。

 薬害のスモン病患者でつくる「スモン連絡協議会」(事務局・愛知県犬山市)は機関紙約600部を毎月発行し、約30年間、低料第3種郵便制度を利用してきたが、今年4月に郵送を停止した。同制度利用には、「有料購読者の割合が8割以上」という要件があるが、同協議会は会員数が年々減少、購読者確保が難しくなったためだ。

 同制度利用には、年4回以上の定期発行▽500部以上−−などの要件も満たす必要がある。適用されれば1通15円で郵送できるが、普通郵便では120円と費用がかさむため、同協議会は発送方法の変更を検討している。会長の前島光男さん(92)は「毎月の郵送はあきらめざるを得ない。弱者を救済するための制度ではないのか」と訴えている。

 関東地方を中心に約400団体が加盟する「障害者団体定期刊行物協会」(東京都)は「会費を納められない会員もいる。啓発のための無料配布も必要だ。実情が理解されていない」と指摘する。

 郵便事業会社は「(制度の利用数が)大きく減ったのは審査を厳しくした結果と考えている。購読率の要件が厳しいという声も聞いているが、制度を変えるかどうかも含めて総務省、厚生労働省と検討中」としている。【福島祥】

 【ことば】第3種郵便制度

 文化向上に貢献する定期刊行物の郵送料を安くして購読者の負担を減らし、入手しやすくすることを目的に設けられた。公共的な内容を報道し、広く販売され、年4回以上発行▽1回に500部以上発行▽発行部数のうち販売したものが8割以上−−などの条件を満たした刊行物が対象だ。中でも料金が安く設定されている心身障害者用低料第3種郵便制度の適用を受けるには、心身障害者団体としての公的機関の証明が必要。視覚障害者向けの点字郵便物などは、別の第4種郵便物として扱われ、重さ3キロまでは無料になる。

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