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郵政ドタバタ「限度額見直せる」で仙谷氏軟化(読売新聞)

 郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は30日、鳩山首相が亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着した。

 内閣の迷走ぶりに民主党内部からも批判が強まり、危機感を募らせた首相が決断を迫られた。

 30日の閣僚懇談会の流れを決定づけたのは赤松農相だった。テレビの生放送番組で郵政改革相と菅財務相が激論したことに触れ、「あんな風にやり合ったら閣内がバラバラだと思われる。きょう決めないと明日(31日)の党首討論がめちゃくちゃになる」と述べ、首相への一任を提案した。川端文部科学相、中井国家公安委員長も同調したという。財務相は無言だった。

 仙谷国家戦略相は「金融政策全体の問題として考えていただきたい」と改めて問題提起したが、最終的には「総理一任でどうぞ」と矛を収めた。懇談会に先立ち、首相官邸で首相から約1時間40分間にわたって説得を受けたことが軟化につながった。

 また、資金がゆうちょ銀行などに集中した場合、政令で改めて限度額を見直せる、と再確認された点も軟化に影響したようだ。この点では、前原国土交通相も懇談会で「(資金が)集まりすぎたら限度額を下げる」との条件をつける形で引き上げを支持した。

 郵政改革相と原口総務相は24日に「最終案」を発表した。首相は、その直後から戦略相や財務相らが異論を唱えても、当初は調整に動かなかった。首相や仙谷、菅両氏らは1996年の旧民主党結党時のオリジナルメンバーで「オープンな議論こそ民主党らしい」との思いが強い。首相が全閣僚参加の懇談会を提案したのもその発想からだ。

 だが、29日の政府と与党議員との「郵政改革関係政策会議」では「最終案」への異論は出ず、むしろ戦略相らへの批判が続出。30日の同党参院常任役員会でも批判が続いた。

 首相は30日の懇談会後、首相官邸で予定外の記者団の取材に応じ、「即断即決をしなきゃならんという判断のもとで決めた」と、指導力をアピールした。しかし、「政治主導」の名のもとに事前の調整が十分行われないまま対立が続く鳩山内閣の構造的な問題は解消していない。この日の決着も、限度額の決定を先送りしただけともいえる。

 今回の見直しで、日本郵政は金融業務の全国一律サービス、非正規社員約10万人の正規採用などで年間4000億円超のコスト増がある。利益の約6割を稼ぎ出す金融事業の収益拡大のためには、限度額の引き上げが不可欠だとの発想だ。

 しかし、戦略相らが異論を唱えたように限度額を引き上げて集めた資金をどう運用するかは明確ではない。ゆうちょ銀行の運用の8割は国債に集中する。今よりさらに大量の資金が集まり、国債運用に回れば、民間企業への貸し出しや投資などに回るお金は相対的に減る。ゆうちょマネーが大量の国債を引き受ければ、財政規律がゆるみかねないとの警戒感も根強い。

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菅家さん無罪確定 「別の被害者救済へ戦う」(産経新聞)

 「真っ白な無罪でした」。足利事件の再審判決公判で26日、無罪判決を受けた菅家利和さん(63)。切望していた裁判長からの謝罪に、判決後の会見は納得した表情で臨んだ。約18年にわたる無罪を求める戦いは幕を閉じ、新たな人生が始まる。

 「考えていた通りの裁判長の謝罪」。菅家さんは短い言葉に喜びを詰め込んだ。

 「無罪は当然。納得のいく判決を」との思いで法廷に立った。かつては無期懲役刑を言い渡された証言台。裁判長を見据え、「被告人は無罪」の主文に大きくうなずいた。

 判決後、佐藤正信裁判長が「二度とこのようなことを起こしてはいけない」と謝罪。菅家さんはその言葉にじっと耳を傾け、深々と頭を下げる3人の裁判官に応えるように頭を下げた。

 「私と同じような冤罪(えんざい)を作ってほしくない」。会見で菅家さんは力を込めた。自身の戦いは終わったが、別の冤罪被害者のために戦い続けるという。

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「定数削減、統一選で問う」大阪の橋下知事(産経新聞)

 4月に新たな政治集団「橋下新党」を発足させる大阪府の橋下徹知事は23日、「定数削減を統一選で問う」と述べ、現行112の府議の定数削減を政策に盛り込む考えを明らかにした。一方、議員報酬について「民間企業の取締役以上でもおかしくない」として、引き上げの可能性にも言及した。

 橋下知事はこれまで、「議員も予算編成に加わって意見をいい、議会も責任を共有すべきだ」と主張している。

 この日は「予算編成をするのは会社でいえば取締役会。(政策通りになれば)議員は行政をコントロールする立場になり、住民訴訟の対象にもなる。責任と報酬は比例する」として、議員報酬引き上げの必要性を指摘した。府議の報酬は現行で年約1400万円。

 また、「僕の報酬も同世代と比べれば高い。それでも議員の責任の割にはやってられない額だ」と話した。

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吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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首相動静(3月16日)(時事通信)

 午前7時51分、公邸発。「米軍普天間飛行場の移設問題について、一部報道で首相が鹿児島県の徳之島を本格的に検討するよう指示したとあるが」に「指示を出したとか、そういう推定の域を決して出ていない、事実ではない報道だと言うことだけは申し上げておく」。同52分、国会着。同53分、院内大臣室へ。同54分、菅直人副総理兼財務相、千葉景子法相、長妻昭厚生労働相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、松井孝治官房副長官が入った。
 午前8時16分、全員出た。同18分、閣議開始。
 午前8時43分、閣議終了。同46分、院内大臣室を出て、同47分、国会発。同49分、官邸着。同50分、執務室へ。
 午前9時56分から同10時23分まで、田村謙治内閣府政務官。
 午前11時1分、仙谷国家戦略担当相、松井官房副長官が入った。
 午後0時9分、仙谷、松井両氏が出た。
 午後0時20分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時47分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後0時50分、執務室を出て、同51分、官邸発。同53分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時4分、衆院本会議開会。
 午後2時9分、衆院本会議散会。同10分、同本会議場を出て、同11分、国会発。同12分、官邸着。同14分、執務室へ。
 午後2時22分から同42分まで、古川康佐賀県知事。川崎稔民主党参院議員同席。
 午後3時、執務室を出て、同1分、大ホールへ。同2分、「新しい公共」円卓会議開始。
 午後4時38分、同会議終了。同39分、大ホールを出て、同40分、執務室へ。
 午後5時21分、執務室を出て、同22分から同34分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「これから半年後に民主党政権にしてよかったと国民に思ってもらえるためにどういうことをやりたいか」に「必ずそうなりますよ。それだけは皆様方に申し上げておくことができる。(自信は)十分ある」。同35分、執務室へ。
 午後6時、執務室を出て、同3分、大会議室へ。同4分、東ティモールのホルタ大統領との首脳会談開始。松野頼久官房副長官ら同席。
 午後6時41分、首脳会談終了。同42分、大会議室を出て、同43分、小ホールへ。同44分、首相主催の大統領歓迎夕食会開始。
 午後8時12分、夕食会終了。同13分、小ホールを出て、同14分から同16分まで、官邸玄関で同大統領を見送り。同17分、官邸発。同18分、公邸着。
 17日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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法勝寺九重塔の基礎を確認=東寺五重塔の2倍以上−京都市(時事通信)

 京都市は11日、市動物園(同市左京区岡崎法勝寺町)の整備事業に伴う調査で、平安時代後期に白河天皇(1053〜1129)が建立し、約81メートルの高さがあったとされる法勝寺(ほっしょうじ)の九重塔の基礎部分について、初めて規模を確認したと発表した。
 八角形の塔の基礎は1辺12.5メートル。基礎全体の面積は推定約750平方メートルで、国内に現存する最も高い木造の塔、東寺五重塔(同市南区、高さ約55メートル)の基壇(324平方メートル)の約2.3倍。
 試掘調査で確認された基礎の跡は、約2メートルの深さに直径約70センチの石が多量に詰め込まれ、粘土で固められていた。
 法勝寺は1077年に白河天皇が建立し、6年後に九重塔が完成した。その後落雷で焼失したが、1213年に臨済宗の開祖、栄西に再建された。1342年に再び焼失。寺は応仁の乱(1467〜1477)後に廃絶した。 

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高校無償化法案が衆院可決へ 川端文科相が朝鮮学校の適用除外を示唆(産経新聞)

 衆院文部科学委員会は12日、公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに「就学支援金」を支給して負担を軽減する高校無償化法案を審議した。3年後に制度内容を見直す規定を追加する修正をし、与党などの賛成多数で可決する見通し。支給対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかが焦点だが、川端達夫文部科学相は同日午前の同委員会で、除外する可能性を示唆した。

 川端氏は「(支給について)一つの参考にしながら議論しているのは、高校を卒業すれば大学の入学資格ができるかということだ」と述べ、卒業と同時に入学資格が得られない朝鮮学校を対象に含まない可能性に言及した。川端氏はその上で、制度が始まる4月からの朝鮮学校への支給について「評価基準は国会の審議を踏まえるということなので、一部、4月に間に合わないことはあり得る」と述べた。

 一方、平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、高校無償化の対象を判断する際に政府外部からの意見を取り入れる可能性に関し、「そういうことも含めて文科相が法案審議をかんがみ、進めているのではないか」と述べ、第三者機関の設置を検討していることを明らかにした。

 委員会審議を通じ、公明党は「低所得者への支援が不十分」として法案修正を要求。付則に「法施行から3年後に、必要があると認められる時は見直しを行う」との文言を盛り込む。

 同法案は、公立高を設置する地方自治体は授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補(ほ)填(てん)する内容。私立高や国立高の場合、世帯の年収に応じ、生徒1人当たり年額約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

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臓器提供施設に小児医療施設追加を―厚労省研究班が報告(医療介護CBニュース)

 7月に施行される改正臓器移植法で小児からの臓器提供が可能になることを踏まえ、厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」(委員長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は3月8日、厚労省研究班メンバーの横田裕行参考人(日本医科大大学院侵襲生体管理学教授)から「小児脳死下臓器提供施設にかかわる研究」について報告を受けた。報告では、現行の臓器提供施設に、高度な小児専門医療を包括的に提供している「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を加えることを求めた。

 現行の臓器移植法のガイドラインでは、脳死下での臓器提供施設について、▽大学付属病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(A項)▽救命救急センター―の「4類型」に限定されている。

 横田参考人は、小児からの脳死下での臓器提供が可能な施設について、▽高度救急医療が提供できる▽被虐待児に対する院内体制が構築されている―などの要件を挙げた上で、全国に約30ある「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設を現行の「4類型」の施設に加えることを提案した。
 また、小児の法的脳死判定を担う医師については、脳神経外科医や神経内科医など現在の判定医に、小児の脳死判定について豊富な経験を持つ小児科の専門医を加えるべきとした。


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皇太子さま、ガーナで派遣邦人の慰霊碑に献花(読売新聞)

 7日から西アフリカのガーナを訪問される皇太子さまは、同国で活動中に亡くなった4人の青年海外協力隊員の慰霊碑に献花される。

 そこには、パイナップル栽培による村おこしに情熱を注いだ武辺寛則さん(享年27歳)も眠る。息子の遺志を継いだ両親は「村の主要産業になったパイナップルを皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と話している。

 ガーナの首都アクラから西に120キロのアチュワ村。元商社マンの寛則さんは1986年12月、青年海外協力隊の隊員として赴任した。電気も水道水もない自給自足の集落で、300人ほどの村民たちに現金収入の道を開くのが任務だった。寛則さんが目をつけたのは、干ばつにも枯れないパイナップル。「自分が去った後も継続できる仕組みが重要」と考え、栽培から販売までのノウハウを村民たちに教え込んだ。

 軽トラックを運転中、事故で命を落としたのは、村民の願いを受けて2年間の派遣期間を1年延ばした直後の89年2月25日。長崎県佐世保市から遺骨を受け取りに行った父孝寛さん(78)、母かをるさん(77)は、そこで寛則さんの遺言書を見つけた。遺言書は半年前、同じように同僚の女性隊員が事故で亡くなったのをきっかけに書かれていた。自分への弔慰金は恵まれない人に使ってほしいと記されていた。

 夫妻は葬儀で寄せられた弔慰金を村の保育所建設のため寄付した。「ガーナに必要なのは、子どもの教育」という寛則さんの言葉を聞いていたからだった。

 その後も夫妻が村を訪れるたび、村は目に見えて発展していった。山一面にパイナップル畑が広がり、欧州にも輸出される村の主要産業に成長した。「タケベガーデン」と名付けられた公園にはパイナップルをデザインした記念碑もある。「甘味はさわやかで最高」。生前、寛則さんがそう手紙に書いたパイナップル。「寛則の熱い思いが詰まっている。皇太子さまにも召し上がっていただきたい」と夫妻は語る。関係者は、訪問された皇太子さまに村のパイナップルを届けることを検討しているという。

 青年海外協力隊員=国際協力機構が途上国の発展や復興のため、ボランティアとして派遣する20〜39歳までの男女。ガーナへの派遣は77年に始まり、これまでに1079人が派遣された。現在は約90人がエイズ予防や衛生的な水の確保などに従事している。

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<ホステス税額>非出勤日も控除対象 最高裁初判断(毎日新聞)

 ホステスの源泉徴収税額を巡り、必要経費とみなされる基礎控除額の算定方法が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は2日、報酬計算期間の全日数分を控除できるとの初判断を示した。そのうえで「実際の出勤日数分しか控除できない」とした国税当局勝訴の1、2審判決を破棄し、改めて税額を計算させるため東京高裁に審理を差し戻した。

 税法でホステスは個人事業者に当たり、経営者が源泉徴収する場合の税額算定に際しては便宜上、1日当たり一律5000円を控除できると所得税法で規定されている。東京都杉並区や武蔵野市などで飲食店を営む原告は、半月単位で報酬をホステスに支払い、非出勤日も含めその期間全日数分を源泉徴収で控除。だが国税側は出勤日数分の控除しか認めず追徴課税したため、経営者側が処分取り消しを求め提訴した。

 1、2審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していた。これに対し小法廷は、税法が報酬の計算期間に合わせて控除額を算定すると定めたことを挙げ「みだりに規定の文言を離れて解釈すべきではない」と指摘。そのうえで「基礎控除を採った趣旨は、できる限り還付の手間を省くことにあり、1、2審の解釈は採用できない」と結論づけた。【銭場裕司】

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